(趣旨)

第1条　この条例は、町内にある空き家を活用して、移住希望者の住宅を確保し、本町への移住の促進及び人口減少の抑制による町の活性化を図るために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理及び運営)

第3条　町長は、空き家活用住宅を管理及び運営する。

(所有者との賃貸借契約)

第4条　町長は、空き家活用住宅の借上げに際し、所有者と賃貸借契約を締結する。

(使用前の修繕)

第5条　町長は、空き家活用住宅として入居者に貸し出す前に、必要に応じて修繕を行うものとする。この場合において、空き家活用住宅の原形を変更する修繕を行おうとするときは、所有者の承諾を得なければならない。

(所有者の責務)

第6条　所有者は、賃貸借期間が満了する1年前から6月前までの間に、町長に対し賃貸借契約の終了を通知しなければならない。

(入居者の資格)

第7条　空き家活用住宅に入居することができる者は、自治会に加入し、近隣住民と積極的に交流する意思があり、その者及び同居する者に市町村税等の滞納がなく、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に該当しない者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入居者の公募)

第8条　町長は、空き家活用住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第9条　公募を行わずに、空き家活用住宅に入居させることができる者については、町長が別に定める。

(入居の申込み)

第10条　第7条に規定する入居資格のある者で空き家活用住宅に入居しようとするものは、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第11条　町長は、前条の規定により入居の申込みをした者の中から、別に定める選考基準に基づき入居者を決定する。

(入居の手続)

第12条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人の連署のある契約書により契約(以下「賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。

(契約期間等)

第13条　契約期間は、1年間とする。ただし、町長及び入居者は、協議の上、契約期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができる。

(入居の承継)

第14条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該空き家活用住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(使用料の決定及び変更)

第15条　使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第16条　町長は、特別な事情があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付)

第17条　入居者は、契約期間の始期から当該入居者が空き家活用住宅を明け渡す日までの間、使用料を納付しなければならない。

(督促)

第18条　使用料を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(修繕費用の負担)

第19条　空き家活用住宅の修繕(構造上重要でない部分の修繕を除く。)に要する費用は、町又は所有者の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第21条　入居者は、空き家活用住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第22条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(貸与等の禁止)

第23条　入居者は、空き家活用住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の制限)

第24条　入居者は、空き家活用住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該空き家活用住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(増築等の制限)

第25条　入居者は、空き家活用住宅の模様替えをし、若しくは増築をし、又は当該空き家活用住宅の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第26条　入居者は、空き家活用住宅を明け渡そうとするときは、空き家活用住宅を明け渡す日の1月前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(空き家活用住宅の明渡し請求)

第27条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居者に対し空き家活用住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。