(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町社会福祉法人の助成に関する条例(昭和54年佐川町条例第27号)第5条及び佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)第20条の規定に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための支援、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及啓発、及び連絡調整その他社会福祉を目的とする事業の健全な推進を図るために必要な事業(以下「社会福祉事業」という。)を行う社会福祉法人佐川町社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に対し、佐川町社会福祉協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、社会福祉協議会が行う社会福祉事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費のうち予算の範囲内で町長が認める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　社会福祉協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、佐川町社会福祉協議会補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査の上補助金交付の可否を決定し、佐川町社会福祉協議会補助金交付決定通知書(様式第2号)により社会福祉協議会に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　社会福祉協議会は、前条の規定による補助金の交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、佐川町社会福祉協議会補助事業実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて、補助金の交付決定を受けた年度の翌年4月30日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の交付請求)

第7条　社会福祉協議会は、第5条の規定による交付決定を受けたときは、佐川町社会福祉協議会補助金請求書(様式第4号)により町長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　社会福祉協議会は、補助金の概算払を受けようとするときは、佐川町社会福祉協議会補助金概算払請求書(様式第5号)により町長に請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第9条　町長は、社会福祉協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、佐川町社会福祉協議会補助金取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、社会福祉協議会に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(協議調整等)

第11条　社会福祉協議会は、補助対象経費のうち、人件費に係る職員の採用及び人事異動等があるときは，あらかじめ町長と協議をして調整しなければならない。

(証拠書類の保存)

第12条　社会福祉協議会は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。