(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(総合事業の内容)

第3条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の対象者)

第4条　前条第1号ア(ア)及びイに規定する事業の対象者は、要支援者及び基本チェックリストにより要支援者に相当する状態等の者とする。

(総合事業の実施)

第5条　第3条第1号ア(ア)及びイに規定する事業は、厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」に基づき実施するものとする。

(サービス費の額)

第6条　第3条第1号ア(ア)及びイに規定する総合事業に係るサービス費については別表のとおりとする。

(支給限度額)

第7条　要支援1及び2の者の支給限度額の算定は法第55条の規定の例によるものとし、基本チェックリストにより総合事業の対象となった者については要支援1と同等とする。ただし、支給限度額を算定する事業は、第3条第1号ア(ア)及びイに規定する事業に限る。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条　町長は、事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(総合事業の委託)

第9条　町長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(総合事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(利用の手続)

第10条　総合事業の対象者が事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用するときを含む。)は、介護予防サービス計画書・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により町長に届け出なければならない。

(総合事業の利用申請)

第11条　第3条第1号及び第2号の事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、佐川町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)に基本チェックリストを添えて町長に申請しなければならない。

(総合事業の利用決定)

第12条　町長は、前条の申請があった場合は、第3条第1号及び第2号に規定する事業については、基本チェックリストの内容を審査し、決定の可否を佐川町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用決定の効力)

第13条　前条の規定による総合事業の利用の決定は、その申請のあった日に遡ってその効力を生ずる。

(利用の中止等)

第14条　町長は、総合事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、総合事業によるサービスの利用を中止するものとする。

(利用の変更等の届出)

第15条　利用者は、事業の利用を変更し、中止し、または休止しようとするときは、あらかじめ佐川町介護予防・日常生活支援総合事業利用変更(中止・休止)届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。