(趣旨)

第1条　この要綱は、児童が病気の回復期にあり、集団保育や家庭での保育が困難な場合に、その児童を適切な処遇が確保される施設において一時的に保育することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全育成に役立てるため、佐川町病後児保育事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、佐川町とする。ただし、町長が適切と認めたものに事業の一部又は全部を委託することができる。

(対象児童)

第3条　事業の対象とする児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号の要件を満たす者とする。

(対象疾患及び基準)

第4条　事業の対象となる病気及び病気の回復期の基準は、次の各号に掲げる病気の区分に応じ、当該各号に定める範囲とする。

(実施場所)

第5条　事業は、次に掲げる施設(以下「実施施設」という。)において実施する。

(利用定員)

第6条　事業の利用定員は、1日おおむね3人までとする。

(休業日)

第7条　事業を実施しない日、次の各号に掲げるとおりとする。

(保育時間)

第8条　実施施設の保育時間は、午前7時30分から午後6時30分までとする。

(利用期間)

第9条　事業の利用期間は、1回の利用につき、休業日を含む連続した7日以内とする。ただし、対象児童の健康状態について医師等の判断により必要と認められる場合は、7日間を超えて利用することができる。

(利用者の登録)

第10条　事業を利用しようとする保護者(以下「利用希望者」という。)は、佐川町病後児保育事業登録申請書(様式第1号)によりあらかじめ町長に児童の登録をしなければならない。

(利用方法)

第11条　利用希望者は、利用する日の前日の正午(その日が休業日に当たる場合は、その直前の休業日でない日)までに健康福祉課に利用予約を行うものとする。

(費用負担)

第12条　利用希望者は、別表に定める病後児保育事業利用料(以下「利用料」という。)を負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に該当するときは、この限りでない。

(利用の拒否及び中止)

第13条　町長は、次の各号に掲げる場合には、病後児保育事業の利用を認めず、又は利用を取り消すことができる。