(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、竹村分家旧竹村呉服店の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　歴史的風致維持向上計画に規定する重点区域において、その歴史的風致の維持及び向上のために施設の保全を図り、かつ、佐川町の観光振興及び地域経済の発展に資するために、竹村分家旧竹村呉服店(以下「竹村分家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　竹村分家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　竹村分家は、次に掲げる事業を行う。

(管理運営)

第5条　町長は、竹村分家を常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の管理の期間)

第7条　指定管理者が竹村分家の管理を行う期間は、指定を受けた日から当該指定の日の属する年度の翌年度(当該指定の日が4月1日である場合は、当該指定の日の属する年度)から起算して5年度目の末日までとする。

(休館日及び利用時間)

第8条　竹村分家の休館日及び利用時間は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第9条　竹村分家を利用しようとする者は、あらかじめ町長又は指定管理者(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第10条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(損害賠償)

第11条　管理者は、利用者が施設又は設備を、故意又は過失により損傷させた場合は、利用者に原状回復又は原状回復に要する代価の支払を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、竹村分家の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第13条　利用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第14条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、前条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(使用料又は利用料金の減免)

第15条　町長は、次に掲げるとおり使用料又は利用料金を減額し、又は免除することができる。

(使用料又は利用料金の不還付)

第16条　既に納付された使用料又は利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用することができないときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。