(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、佐川町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、次条各号に掲げる地域おこし協力隊員(以下「協力隊員等」という。)が町内で起業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、協力隊員等の起業を支援するとともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町税等について滞納がある者及び佐川町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年佐川町規則第23号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者は、交付の対象としない。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとする。この場合において、1人について1の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の補助制度により補助金等の交付を受けている場合については、その交付額を補助対象経費から差し引くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、1,000,000円を限度とする。ただし、補助金の額が100,000円未満となる場合は、交付しない。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、佐川町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は補助金の交付を決定し、申請者に佐川町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ佐川町地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(様式第5号)により町長に申請し、承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は補助金の変更交付を決定し、申請者に佐川町地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、佐川町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)により、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(概算払)

第12条　規則第14条ただし書に規定する補助金の概算払の請求をしようとするときは、佐川町地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書(様式第9号)により町長に請求しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第13条　町長は、第11条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査し、及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、佐川町地域おこし協力隊起業支援補助金額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して、定めた期間を経過した場合その他町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。