2　この要綱による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

2　第2次評価者及び第3次評価者は、能力評価に当たっては、公平、公正を原則とし、部下の職務行動について観察した事実に基づき評価しなければならない。また、業績評価に当たっては、部下がチャレンジングな目標を設定するよう指導するとともに、目標が達成されるよう必要な支援及び助言を行わなければならない。

2　評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年1月31日までとし、2月1日を基準日として評価する。

2　評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間とし、2月1日を基準日として評価する。

3　第2次評価者及び第3次評価者は、対象職員と前項の基準日前の適切な時期に面談を実施し、設定した目標の進捗状況についての中間報告を受けるとともに、目標の達成に必要な支援及び助言を行うものとする。

2　能力評価においては、第2次評価者及び第3次評価者は面談を実施し、評価結果を対象職員に開示するものとする。開示に当たっては、人材育成の視点から評価結果の説明、指導及び助言を行うものとし、職員のプライバシー保護に十分な注意を払わなければならない。

3　業績評価においては、対象職員と第2次評価者及び第3次評価者との面談により職務目標について評価結果を確定し、これをもって評価結果の開示とする。

2　人事担当課は、評価結果を職員研修の企画、立案及び実施に活用し、職員の能力開発の支援に努めるとともに、人事に関する重要な情報として適材適所の配置管理、実績及び能力を重視した昇格管理の実現のために活用するものとする。

3　評価結果は、前2項に規定する目的以外の目的のために利用してはならない。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。