(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症になっても本人の尊厳が守られ、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるために、認知症が疑われる者及び認知症の者並びにその家族に対して早期に集中して支援を行う佐川町認知症初期集中支援推進事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(認知症支援対象者)

第2条　支援事業の対象となる認知症が疑われる者又は認知症の者(以下「認知症支援対象者」という。)は、原則として、在宅で生活している40歳以上の者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施主体)

第3条　支援事業の実施主体は、佐川町とする。ただし、必要に応じて、支援事業の一部を適切な事業の運営が確保することができると町長が認める者に委託することができる。

(支援チームの設置)

第4条　町長は、支援事業を専門的に行う者として、認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を置く。

(支援チームの構成)

第5条　支援チームは、専門職2人以上及び専門医1人以上をもって構成する。

(支援チーム及びチーム員の役割)

第6条　支援チームは、家族等の訴えがあり、支援事業の実施が必要と認める場合は、認知症支援対象者及びその家族を訪問し、観察及び評価を行い、必要な支援を行うものとする。

(初回訪問時の支援)

第7条　支援チームは、初めての訪問(以下「初回訪問」という。)を行うときは、認知症支援対象者及びその家族に対し、次に掲げる支援を行うものとする。

(支援の方針等の検討)

第8条　支援チームは、初回訪問の後、認知症支援対象者ごとに観察及び評価の内容を総合的に確認し、支援の方針、内容、支援頻度等を検討するため、専門医を含めたチーム員会議を行う。

(支援の実施)

第9条　支援チームは、認知症支援対象者が医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの最長でおおむね6箇月間、次に掲げる支援を実施する。

(支援終了後の活動)

第10条　支援チームは、支援チームによる前条の支援の終了について、チーム員会議で決定した場合は、当該終了後の支援について必要な引継ぎを、地域包括支援センター、担当介護支援専門員等に同行して認知症支援対象者を訪問する等の方法により行わなければならない。

(認知症支援対象者の把握等)

第11条　支援チームは、地域包括支援センターから提供された認知症支援対象者に関する情報に基づき活動するものとする。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置等)

第12条　町は、実施主体として次の体制を講じる。

(支援事業の周知)

第13条　町長は、地域住民、関係機関、関係団体等に対し、支援チームの役割及び機能についての広報活動、協力依頼等を行う等、支援事業を効果的に行えるよう制度の周知に努めなければならない。

(体制整備)

第14条　町長は、支援チームと認知症疾患医療センター、医師会、かかりつけ医、認知症サポート医、介護事業者等の医療・介護関係者と連携し、情報の共有ができる仕組みを整備するほか、支援事業の円滑な実施に必要な体制の整備に努めなければならない。

(個人情報の保護)

第15条　支援事業に従事する者は、支援事業に関して収集した個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び佐川町個人情報保護法施行条例(令和5年佐川町条例第3号)の定めに従い、正当な理由なく、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(書類の保管)

第16条　認知症支援対象者に関する情報、観察及び評価の結果、支援事業による支援の内容を記録した書類等、支援事業に関する書類は、5年間保管するものとする。

(実績報告)

第17条　実施団体は、国の定める様式により、翌年度の4月15日まで町長に実績報告書を提出しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。