(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、集落活動センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　コミュニティの維持・強化、交流人口の拡大及び新たな経済活動による雇用創出を目的とし、ハブ機能を有する地域活動の拠点施設として、集落活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、第2条に掲げる目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　センターの管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の管理の期間)

第7条　指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日から当該指定の日の属する年度の翌年度(当該指定の日が4月1日である場合は、当該指定の日の属する年度)から起算して5年度目の末日まで以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(休館日及び利用時間)

第8条　センターの休館日及び利用時間は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第9条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(損害賠償)

第11条　管理者は、利用者が施設又は設備を故意又は過失により損傷させた場合は、利用者に原状回復又は原状回復に要する代価の支払を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料の納付)

第13条　利用者は、別表に定めるセンターの利用に係る料金(以下「使用料」という。)を前納しなければならない。ただし、町長が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収受)

第14条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させことができる。この場合において、前条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(使用料又は利用料金の減免)

第15条　町長は、次の各号に掲げる場合において、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料又は利用料金の不還付)

第16条　既に納付された使用料又は利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によりセンターを利用することができないときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。