(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、さかわ発明ラボの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　デジタルファブリケーション技術を活用し、地域課題を解決する新たな商品、サービス、仕組みを発明するとともに地域に学習の場及び交流の場を提供することにより、創造性の醸成、地域文化の活性化、人材育成に資するためさかわ発明ラボ(以下「ラボ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　ラボの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　ラボは、第2条に掲げる目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　ラボの管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の管理の期間)

第7条　指定管理者がラボの管理を行う期間は、指定を受けた日から当該指定の日の属する年度の翌年度(当該指定の日が4月1日である場合は、当該指定の日の属する年度)から起算して3年度目の末日まで以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(休館日及び利用時間)

第8条　ラボの休館日及び利用時間は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第9条　ラボ設備を利用しようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第10条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(使用料等の納付)

第11条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収受)

第12条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、前条第1項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(使用料又は利用料金の不還付)

第13条　既に納付された使用料又は利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用することができないときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。