(趣旨)

第1条　この要領は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、実態調査による住民票の削除等を職権で行うことについて、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(実態調査の方法及び回数)

第3条　前条の実態調査の方法は、実態調査の対象者(以下「調査対象者」という。)の住所地等を訪問し、住民票実態調査票(様式第1号)に従い、聞取調査を行うものとする。

(事前調査)

第4条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、第2条に規定する実態調査を行う前に、次に掲げる事項について事前調査を行い、住民実態調査事前調査票(様式第2号)を調査対象者ごとに作成するものとする。

(調査員)

第5条　調査員は、住民基本台帳主管課長、課長補佐及び事務従事職員をもって充てるものとする。

(居住実態の不明の場合の処置)

第6条　第3条の規定による実態調査を行っても、居住実態が不明である者又は居住地の把握ができない者については、戸籍に同籍する家族に対して住民票を異動する旨通知するとともに、調査対象者に対して、居住に関する照会文書を2週間の期限を付して住所地等の郵便受け等に投函するものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　第3条又は前条の規定による調査により、調査対象者の居住地が判明した場合は、届出義務者に対して住民票の異動届をすべき旨を通知し、指導するものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条　実態調査の結果、居住地が全く判明しない者又は前条に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、住民票実態調査票、住民票実態調査事前調査票、戸籍、住民票等を再度確認の上、政令第12条の規定により職権により住民票の削除を行うものとする。

(職権消除等の通知及び公示)

第9条　前条の規定により職権で住民票の削除を行った場合は、政令第12条の規定により、その旨を本人に通知するものとする。

(保存年限)

第10条　この要領に基づく住民実態調査票、住民票実態調査事前調査票その他の書類の保存期間は、当該年度の翌年から10年間とする。

(補則)

第11条　この要領に定めるもののほか、実態調査に関し必要な事項及び様式は、町長が別に定める。