2　管理者は、毎年度予算の範囲内で、前項各号に掲げる全ての要件を備えている者のうちから選考の上、奨学金を貸与する者を決定するものとする。

2　奨学金は、毎年度6月及び12月の管理者が定める日に、それぞれ6箇月分を貸与するものとする。

2　奨学生は、前項の規定により報告した事項に変更があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定により奨学金の貸与を一時停止する場合において、一時停止の期間の月の分として既に貸与された奨学金があるときは、当該奨学金は、当該一時停止の事由がなくなった日の属する月の翌月以後の分として貸与されたものとみなす。

3　一時停止の期間が1年を超えたときは、以後の奨学金の貸与を中止するとともに、前項に規定する一時停止の期間の月の分として貸与された奨学金があった場合には、当該奨学金を直ちに返還させるものとする。

4　管理者は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を取り消すことができる。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、奨学金を貸与した期間(奨学金の貸与を一時停止した期間を除く。以下「貸与期間」という。)の2倍に相当する期間に限り、奨学金を分割して償還させることができる。

3　前2項の規定により償還しなければならない奨学金には、貸与を受けた日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、償還すべき額につき年10パーセント以内で管理者が定める割合で計算した利息を付するものとする。ただし、第5項の規定に基づき奨学金の償還を猶予した期間については、利息を付さないものとする。

4　前項の規定により利息を計算する場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

5　管理者は、借受者が薬剤師免許を取得後、高北病院において薬剤師の業務に従事している間は、奨学金の償還を猶予する。

2　管理者は、前条第5項の規定により奨学金の償還の猶予を受けている借受者が当該猶予を受けている期間中に猶予の要件を満たさなくなったときは、奨学金の一部の償還を免除することができる。

3　管理者は、前2項に規定する場合のほか、借受者が死亡し、又は精神若しくは身体の機能に著しい障害を生じ、労働能力を喪失したときその他奨学金の償還を免除することが適当であると認めるときは、奨学金の全部又は一部の償還を免除することができる。

2　前項の規定により延滞金を計算する場合においては、第6条第4項の規定を準用する。

3　管理者は、特別の理由があると認めるときは、第1項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.2パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。