(目的)

第1条　この要綱は、障害児及び障害者(以下「障害者等」という。)が、バス等通常の交通機関を利用することが困難なため、通院、通勤、会合その他の社会的活動にハイヤー又はタクシー(以下「タクシー等」という。)を利用する場合、その料金の一部を助成するとともに、タクシー等の利用が円滑、かつ、迅速に行われることにより社会での活動範囲を広め、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　佐川町福祉タクシー事業(以下「事業」という。)の実施主体は、佐川町(以下「町」という。)とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、佐川町に住所を有し、居住する者であって、別表中「対象者」欄のいずれかに該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第27項から第29項まで、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条に規定する施設(以下「施設」という。)に入所中の者や施設に入所決定となった者を除く。

(協力機関)

第4条　この事業の協力機関は、町内外に営業所を有するタクシー事業を営む法人及び個人のうちこの事業の趣旨に賛同するもの(以下「協力機関」という。)とする。

(助成額)

第5条　佐川町福祉タクシー利用券(以下「チケット」という。)1枚あたりの助成額は、500円とする。

(申請及び交付)

第6条　この事業の適用を受けようとする障害者等(次項において「申請者」という。)は、佐川町福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(利用方法)

第7条　前条第1項の申請によりチケットの交付を受けた障害者等(以下「利用者」という。)は、直接協力機関に電話等により乗車場所及び行き先を述べ、乗車を申込むものとする。

(協力機関の義務)

第8条　協力機関は、次の各号に掲げる義務を負う。

(協力機関への支払)

第9条　町長は、協力機関から送付された請求書を確認の上、速やかにチケットの料金を支払うものとする。

(譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、チケットを他の者に譲渡、売却など不正に使用し、又はこの事業の趣旨に反して使用してはならない。

(不正使用の対応)

第11条　町長は、利用者が前条に規定する譲渡等の禁止の規定に反してチケットを不正に使用したときは、当該利用者の交付済みのチケットを返還させるとともに、不正使用が判明した日以後の利用券の交付資格を喪失させることができる。