(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町における既存住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的として、住宅耐震診断を行った、既存建築物の耐震改修設計又は耐震改修工事に要する費用に対する補助金の交付に関し、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「補助金規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う町内の既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事で別表第1又は別表第2に定める要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助率等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費の全部又は一部とする。

(事業の認定)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該交付を受けようとする事業の着手前に、当該事業について、事業の認定を受けなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(補助事業の変更承認等)

第7条　前条の規定により認定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときはあらかじめ耐震改修(設計・工事)費補助事業変更等承認申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに耐震改修設計費補助事業実績報告書(様式第9号)又は耐震改修工事費補助事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付予定額の算定)

第9条　町長は、前条の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が当該補助事業の認定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付予定額を算出し、耐震改修(設計・工事)費補助金交付予定額通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、耐震改修(設計・工事)費補助金交付申請書(様式第12号)により、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは耐震改修(設計・工事)費補助金交付決定通知書(様式第13号)により、適当でないと認めたときは所定の耐震改修(設計・工事)費補助金交付却下通知書(様式第14号)により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第12条　補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を所定の耐震改修(設計・工事)費補助金交付申請取下届出書(様式第15号)により町長に届け出るものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　補助事業者は、第11条の通知を受けたときは、耐震改修(設計・工事)費補助金交付請求書(様式第16号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(適用除外)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する住宅の耐震設計又は耐震改修工事に係る補助金を交付しない。

(現場検査等)

第17条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。

(整備保管)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。