(趣旨)

第1条　この要綱は、退院直後の支援が必要な産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児のサポート等きめ細かな支援を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を構築するため、佐川町産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、佐川町とする。ただし、事業の実施に当たり必要な業務については、町長が適切な事業の運営を確保することができると認める事業者(以下「委託事業者」という。)に委託して行うことができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、本町の住民基本台帳に登録されている出産後1年未満(以下「対象期間」という。)の産婦及び乳児のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(事業内容等)

第4条　事業の内容は、次に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(利用回数又は利用期間)

第5条　事業の利用回数は、対象期間内で次に掲げるとおりとする。

(利用の申請)

第6条　事業対象者は、事業を利用しようとするときは、事前に佐川町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、佐川町産後ケア事業利用承認・不承認通知書(様式第2号)により、当該申請をした事業対象者に通知するものとし、利用が可能な場合には、委託事業者に対し、事業対象者に関する必要な情報を提供する。

(変更の届出)

第8条　前条の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「事業利用者」という。)は、利用日程を変更し、又は中止する場合は、当該利用日の前々日(当該利用日の前日が休日祝日の場合はその前日)の17時までに町又は委託事業者にその旨を通知しなければならない。

(利用の決定の取消し)

第9条　町長は、事業利用者が第3条の規定に該当しなくなったときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用料)

第10条　事業利用者は、事業を利用したときは、次の各号に掲げる事業利用者が属する世帯の種別に応じ、別表に定める額(消費税を含む。)を事業の利用料として負担しなければならない。

(実施報告及び費用の請求)

第11条　委託者は、事業を実施した時は、次に掲げる実施報告書及び実績報告書を提出することとし、事業を実施した月の翌月15日までに当該月分の費用を請求するものとする。

(整備保管)

第12条　委託事業者は、事業に係る関係書類を整備するとともに、事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。