(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町地域づくり応援交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　佐川町集落活動センターの設置及び管理に関する条例(平成29年佐川町条例第2号。)第3条に定める集落活動センター(以下「センター」という)を拠点とし、継続的に地域づくりを行っている者に予算の範囲内で交付金を交付することにより、地域住民が主体となったまちづくりを推進するとともに、地域コミュニティの維持及び強化することを目的とする。

(交付対象)

第3条　交付金の交付を受けることができる者は、センターの指定管理者(以下「管理者」という。)とする。

(対象事業及び要件)

第4条　交付金の対象となる事業及び要件は別表のとおりとし、交付限度額は管理者ごと100万円とする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐川町地域づくり応援交付金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めたときは、佐川町地域づくり応援交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付金対象事業の重要な部分を変更しようとするときは、あらかじめ、佐川町地域づくり応援交付金変更申請書(様式第3号)により町長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、交付対象事業が完了したときは、佐川町地域づくり応援交付金実績報告書(様式第5号)により、交付対象事業を実施した翌年度の4月10日までに町長に報告しなければならない。

(交付金の確定及び交付)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、交付対象事業の成果が、交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付金の交付の額を決定し、佐川町地域づくり応援交付金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(概算払)

第10条　交付決定者は、規則第14条ただし書に規定する交付金の概算払の請求をしようとするときは、佐川町地域づくり応援交付金概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けた者があるときは、交付額に相当する金額の全部又は一部を管理者に返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。