(目的)

第1条　この要綱は、町が設置し管理する防犯カメラ等の設置及び運用に関し必要事項を定めることにより、町民等のプライバシーに配慮した防犯カメラ等の適切な取扱いを確保することを目的とする。

(適用)

第2条　この要綱は、別表に掲げる課局等に適用する。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置場所・撮影範囲)

第4条　所属長は、防犯カメラ等を設置する場合には、第1条の目的を達成するために必要な範囲を撮影する場所に設置するものとする。

(設置表示)

第5条　所属長は、防犯カメラ等を設置する場合には、撮影される者が防犯カメラ等が設置されていることを認識できるよう、設置場所等に設置表示を行うものとする。

(管理責任者の指定等)

第6条　防犯カメラ等を設置又は管理する所属に防犯カメラ等管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。

(管理責任者の責務)

第7条　管理責任者は、次の各号に掲げる責務を有するものとする。

(操作者の責務)

第8条　操作者は、管理責任者の指示に従い、画像を適切に取り扱うとともに、画像により知り得た情報の漏えい、又は不当な使用をしないものとする。

(画像の管理・保管期間等)

第9条　画像の管理・保管期間等については、次の各号に掲げるところによるものとする。

(画像の利用及び提供の制限)

第10条　管理責任者は、次の各号に掲げる場合を除き、画像を利用、又は他者に提供してはならないものとする。

(苦情の処理)

第11条　管理責任者は、防犯カメラ等の設置又は管理に関し、町民等から苦情又は問い合わせがあった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

(財産及び運用状況の把握)

第12条　所属長は、防犯カメラ等を新設、増設又は廃止した場合には、当該事由が発生した日から1箇月以内に総務課長に届け出るものとする。

(個人情報の保護に関する法律及び佐川町個人情報保護法施行条例の遵守)

第13条　管理責任者及び操作者は、防犯カメラ等により撮影し、収集した個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第1項に規定する「保有個人情報」をいう。)を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律及び佐川町個人情報保護法施行条例(令和5年佐川町条例第3号)の定めるところによるものとする。

(委託等に伴う措置)

第14条　所属長は、防犯カメラ等の設置若しくは管理業務を委託(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同法第244条第1項に規定する公の施設の管理を行わせることを含む。)する場合、又は、設置若しくは管理を許可する場合には、当該委託契約書等にこの要綱に準じて遵守すべき事項を明記するなど、受託者等がこの要綱に準じた取扱いをするよう必要な措置を講じるものとする。

(協議)

第15条　所属長は、第4条から第10条及び第14条の規定により難いとする相当の理由があると認められるときは、総務課長と協議の上、別の取扱いをすることができるものとする。