(目的)

第1条　この要綱は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第76条、第76条の2、第77条、第78条の7、第78条の9、第78条の10、第83条、第83条の2、第84条、第90条、第91条の2、第92条、第100条、第103条、第104条、第114条の2、第114条の5、第114条の6、第115条の7から第115条の9まで、第115条の17から第115条の19まで及び、第115条の27から第115条の29までの規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者及び指定介護療養型医療施設(以下「サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査方針)

第2条　監査は、サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、本町の条例で定める介護給付等対象サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当な事実が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずることを主眼とする。

(監査対象となるサービス事業者等の選定基準)

第3条　監査は、次に掲げる情報等を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査通知)

第4条　町長は、監査対象となるサービス事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を、サービス事業者等における監査通知書(様式第1号)により通知するものとする。ただし、利用者及び入居者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがある等緊急を要すると認められる場合は、口頭により通知し、後日、文書により通知することができる。

(監査方法等)

第5条　町長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定若しくは許可(以下「指定等」という。)に係る事業所、施設、事務所その他の介護給付等対象サービスに関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(監査体制)

第6条　監査の体制は、健康福祉課の職員及び町長が必要と認める職員で編成する。

(監査結果の通知等)

第7条　監査の結果、軽微な改善を要すると認められた事項については、監査実施後、原則30日以内に、サービス事業者等の監査結果通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(行政上の措置)

第8条　町長は、サービス事業者等に指定基準違反等が認められた場合には、法第5章に規定する「勧告、命令等」、「指定の取消等」の規定に基づき、次の各号に掲げる行政上の措置を機動的に行うものとする。なお、措置内容を実施前に高知県に報告しなければならない。

(聴聞等)

第9条　町長は、監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき、聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

(経済上の措置)

第10条　町長は、勧告、命令、指定の取消し等を行った場合に、保険給付の全部又は一部について当該保険給付に関係するサービス事業者等に対し、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行うことができる。

(関係機関との連携)

第11条　監査を行うに当たっては、必要に応じ関係機関との連携を図るものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、サービス事業者等への監査に関し、必要な事項は、町長が別に定める。