(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町国民健康保険税条例(昭和32年佐川町条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことにより、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を支払うことが困難であると認められる者に対して、町が行う条例第26条の規定による保険税の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条　保険税の減免額は、次の各号のいずれかに該当する世帯につき、それぞれの基準により算定した額とする。この場合において、複数の基準に該当する世帯については、その減免額が最も大きくなるものを適用する。

(減免の対象となる保険税)

第3条　減免の対象となる保険税は、令和3年度分及び令和4年度分の保険税であって令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。

(保険税の減免申請)

第4条　保険税の減免を受けようとする納税義務者は、佐川町国民健康保険税減免規則(令和2年佐川町規則第25号。以下「規則」という。)第3条第2項に規定する国民健康保険税減免申請書に、第2条第1項各号のいずれかに該当する事実を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、公簿等によりその事実を確認できる場合は、事実を証明する書類の提出を省略することができるものとする。

(減免の取消し等)

第5条　町長は、保険税の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その減免を取り消すものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。