2　所属長は、当該所属職員が他の所属職員(以下「他所属職員」という。)から、ハラスメントを受けたとされる場合には、当該他所属職員に係る所属長に対し、当該他所所属職員に対する調査を要請するとともに、必要に応じて当該他所属職員に対する指導等の対応を求めなめればならない。この場合において、調査又は対応を求められた所属長は、これに応じて必要な調査等を行わなければならない。

3　所属長は、ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は、男女が対等平等なパートナーであることを深く認識するとともに、セクシャル・ハラスメントについて理解し、職場において次に掲げる言動をしてはならない。

3　職員は、他の職員を職務上の対等なパートナーとして認識し、職場における協力関係を保持する義務を負うとともに、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントを深く理解し、職場において次に掲げる言動をしてはならない。

4　職員は、パワー・ハラスメントについて十分認識し、職場において、職位、役職若しくは雇用形態又は性別若しくは年齢等にかかわらず、職場の職員に対して敬意の念を持って接し、良好な人間関係及び協力関係を保持する義務を負うとともに、職場において次に掲げる言動をしてはならない。

2　相談窓口は総務課とし、相談担当者は総務課課長補佐をもって当てる。

3　ハラスメントと思われる被害にあった場合又は他の職員に対するハラスメントを見かけ不快に思う職員は、窓口等に相談又は苦情を直接連絡し、申し出ることができる。

4　窓口等は、相談又は苦情の申出を受けた場合は、相談者等と連携し、協力して速やかに調査を開始し、公正で客観的な立場から問題の迅速な処理及び解決に当たるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。