(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の生活交通の確保を目的として、過疎現象等による輸送人員の減少によりその全部又は一部の運行維持遂行が困難となっている乗合バス事業者に対し、佐川町高吾北広域路線バス運行維持費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる乗合バス事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、乗合バス事業を経営する者とし、次の各号のいずれにも該当する路線を有するものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日を末日とする1年間とする。

(構成町補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象期間の補助対象経常費用と経常収益の差額に当たる経常欠損額から他の補助金等の収入を除いた額とする。ただし、補助金系統ごとの経常欠損額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金額)

第6条　補助金額は、構成町補助対象経費の3分の1とする。ただし、補助金に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐川町高吾北広域路線バス運行維持費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助金を受けようとする会計年度の12月20日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第8条　町長は、前条第1項の規定により申請があったときは、速やかにその内容を精査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、佐川町高吾北広域路線バス運行維持費補助金の交付決定及び額の確定通知書(様式第4号)により当該申請をした補助対象事業者にその旨を通知する。

(交付申請の取下げ)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を佐川町高吾北広域路線バス運行維持費補助金交付申請取下届出書(様式第7号)により町長に届け出るものとする。

(補助金の請求)

第10条　第8条第1項又は第3項の規定により通知を受けた補助対象事業者は、補助金の請求をしようとするときは、佐川町高吾北広域路線バス運行維持費補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払請求)

第11条　第8条第2項の規定により概算払交付決定を受けた補助対象事業者は、概算払を請求しようとするときは、佐川町高吾北広域路線バス運行維持費補助金概算払請求書(様式第9号)により町長に概算払を請求することができる。

(概算払実績報告)

第12条　第8条第2項の規定により概算払交付決定を受けた補助対象事業者は、補助事業が完了した場合は、佐川町高吾北広域路線バス運行維持費補助金完了実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の12月20日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の一部若しくは全部を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。

(帳簿等の整備保管)

第14条　補助対象事象者は、第8条の規定により補助金の交付決定を受けた事業の経理について、他の事業の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。