(目的)

第1条　この要綱は当町の要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する要介護認定を受けた被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する要支援認定を受けた被保険者)(以下「要介護等被保険者」という。)のうち低所得者で特に生計が困難である者について、社会福祉法人又は町長が認めた社会福祉法人以外の事業主体(以下「社会福祉法人等」という。)が利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(利用者負担の軽減を行う社会福祉法人等)

第2条　介護保険サービスに係る利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、当該法人が介護保険サービスの提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び佐川町長に対してその旨の申出を行うものとする。

(軽減の対象となるサービス)

第3条　軽減の対象となるサービスは、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担が保険給付と同様のものに限る。)におけるサービスとする。

(軽減の対象者)

第4条　軽減の対象者(以下「軽減対象者」という。)は、要介護等被保険者のうち住民税世帯非課税であって、以下の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減対象者確認の申請)

第5条　軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象者確認申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(軽減対象者の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに、必要な調査を行ったうえ軽減対象の可否を決定し、その旨を社会福祉法人等利用者負担軽減対象者決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(確認証の交付等)

第7条　町長は、前条の規定により決定した軽減対象者である要介護被保険者等に社会福祉法人等利用者負担軽減対象者確認証(以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(利用者負担額の軽減)

第8条　軽減対象者は、第3条に規定するサービスを利用しようとするときは、利用者負担実施社会福祉法人等に確認証を提示し、利用者負担の軽減を申請するものとする。

(軽減割合)

第9条　前条第2項の軽減する割合は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(利用者負担軽減実施社会福祉法人等への助成措置)

第10条　町長は、利用者負担軽減実施社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額(町を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該利用者負担軽減実施社会福祉法人等の本来受領するべき利用者負担収入(第3条に規定するサービスに限る。)に対する一定割合を超えた部分について、その2分の1以下の範囲内において助成を行うことができるものとする。ただし、特別養護老人ホームについては、軽減総額のうち、本来受領すべき利用者負担収入の10パーセント相当額を超える部分について、その全額の助成を行うものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。