(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の施行に伴い、職員等が知り得た町政運営上の違法又は不当な行為に関して行われる内部通報を適切に処理するためにとるべき必要な措置を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、公正な町政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(内部通報)

第3条　職員等は、町の事務事業、町から受託し、若しくは請け負った事務事業、又は指定管理者における当該公の施設の管理に関する事項(通報者が受けた処分その他の措置に係るものその他通報者又は特定の者の私的利益に係るものを除く。)で、次の各号のいずれかに該当する事実があると思料するときは、第5条に規定する内部通報受付相談窓口に対し、内部通報をすることができる。

(通報者の責務)

第4条　通報者は、客観的かつ具体的な根拠に基づき、誠実に内部通報を行わなければならない。この場合において、誹謗中傷、自己又は他人の不当な利益を得る目的、他人に損害を加える目的又は敵意等個人的な感情によって通報してはならない。

(通報受付窓口)

第5条　通報者からの内部通報及び内部通報に関する相談を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。)を総務課に設置し、総括通報等責任者として、副町長がこれを総括する。

(内部通報の処理)

第6条　総務課は通報等を受け付ける場合には、通報者等の秘密保持に配慮しつつ、通報等の内容となる事実を確認し、内部通報内容整理票(様式第1号)作成するものとする。

(秘密保持及び個人情報保護の徹底)

第7条　通報等への対応に関与した職員は、職務を遂行する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。また、業務に従事しなくなった後も、同様とする。

(利益相反関係の排除)

第8条　職員は、自ら当事者となっている案件に関する通報その他の利益相反関係を有する案件についての通報等への対応には関与してはならない。

(調査の実施)

第9条　総務課は、内部通報を受理した場合は、調査の必要性を十分検討し、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨と着手の時期を、調査を行わない場合はその旨と理由を、通報者等に対して内部通報調査通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(調査結果に基づく措置)

第10条　総務課は、内部通報について調査を行った結果、通報対象事実があると認められるとき及び報告が必要であると認められるときは、速やかにその調査結果等を町長に報告する。

(通報者等の保護)

第11条　通報者に関する情報は非公開とするとともに、通報者は通報を行ったことにより人事、給与その他の職員の勤務条件についていかなる不利益な取扱いも受けないものとする。

(運用状況の公表)

第12条　町長は、通報の件数、通報の内容及び処理の状況等を毎年度公表するものとする。

(職員の協力義務)

第13条　内部通報に関して調査の対象になった職員は、事実確認及び必要な調査に対し、誠実に協力しなければならない。

(通報関連資料の管理)

第14条　各通報事案の処理に係る記録及び関係資料については、通報者の秘密保持に配慮し、適切な方法で管理するものとする。