2　前項の受給決定者から受給しようとする者が変更となる場合は、事前に様式第2号を町長に提出しなければならない。

2　前項に基づき交付する引換券は、要介護者の申請年度における認定有効期間内の在宅期間の月数(当該在宅期間に1箇月未満の月がある場合は、当該月において要介護者が半数以上の日数について在宅の場合のみ1箇月とみなす。以下同じ。)に別表に定める支給額を乗じて得た金額相当とする。

3　前項の認定有効期間が当該年度中に満了した場合であっても、法第28条第2項に規定する要介護認定の更新申請を行い、引き続き第3条の支給要件を満たしている場合は、申請年度における要介護認定更新後の認定有効期間の月数に別表に定める支給額を乗じて得た金額相当の引換券を追加交付するものとする。

4　引換券の交付を受けた介護者は、引換券を引換券取扱店において介護用品と引換えることが出来るものとする。ただし、要介護者が入院等により在宅でない期間は引換券の使用はできない。

5　前項の規定に関し、要介護者の退院・退所等に伴い、事前に介護用品の引換が必要となった場合、介護者はその旨をあらかじめ様式第5号にて町長に届け出るものとし、承認を受けた場合は引換券を使用できる。

6　町長は、前項の届出があった場合、速やかに適正な審査を行い、様式第6号にて承認又は不承認の通知を発行するものとする。

2　町長は、偽りその他不正の手段により引換券の交付を受けたことが明らかになったときは、支給の決定を取り消し、引換券の全部若しくは一部を返還させることができる。

3　在宅での介護が行われていない期間のうち、月の半数以上の日数が在宅でない月がある場合、当該月分の引換券を返還するものとする。

4　引換券を返還する必要が発生した場合又は前項に掲げる使用できない期間に使用していたことが判明した場合、町長は様式第7号にて介護者に引換券の返還を求めるものとし、返還の期間は通知した日から30日以内とする。

5　前項に規定する返還が行えない場合、町長は様式第8号を交付し、介護者は通知のあった日から30日以内に相当額を返納するものとする。

1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

2　佐川町家族介護用品購入費助成事業実施要綱(平成12年佐川町告示第28号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。ただし、旧要綱の規定に基づき平成12年度分の介護用品の購入費の助成を受ける場合は、従前の例による。

3　旧要綱第3条第2項の規定による資格者証を交付され、当該資格者証がこの要綱の施行の際有効である者は、受給権者とみなす。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年8月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。