(趣旨)

第1条　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第38号)、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第40号)、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第41号)、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号)、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第36号)、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第37号)(以下これらを「運営基準」という。)に基づき、介護保険指定事業者(以下「事業者」という。)が、介護サービスを提供中に事故が発生した場合の事務手続について定めるものとする。

(事故の範囲)

第2条　報告すべき事故の範囲は、原則として以下のとおりとする。

(報告対象者)

第3条　事故報告の対象者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(報告)

第4条　事業者は、第2条に定める事故が発生した時は、速やかに当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者もしくは居宅介護予防支援事業者に連絡するとともに、佐川町に別紙介護保険事業者事故報告書(以下、「事故報告書」という)により次の各号に掲げる報告を行うものとする。ただし、事故報告書にある報告事項の全てが明記されている書式であれば、代替えして差し支えないものとする。

(対応)

第5条　佐川町は、前条に掲げる報告を受けた場合は、事故に係る状況を把握するとともに当該事業所の対応状況に応じて保険者として必要な対応を行うものとする。事故への対応に当たっては佐川町は、必要に応じて、他の市町村や高知県及び高知県国民健康保険団体連合会と連携を図るものとする。

(事故対策)

第6条　事業者は、運営基準に基づき、事故防止に適切に対処するため、次の各号に掲げる措置を行わなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。