(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、本町の特定教育・保育施設における保育士等の処遇の改善のため、特定教育・保育施設を運営する社会福祉法人等に対して、佐川町保育士等処遇臨時特例事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、特定教育・保育施設を運営する社会福祉法人等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、令和4年2月から同年9月までの間、特定教育・保育施設等に勤務する職員(以下「職員」という。)に対して3％程度(月額9,000円相当)の賃金改善を実施するとともに、令和3年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定(以下「国家公務員給与改定」という。)による公定価格の減額に対応し、保育士等の処遇を改善する事業とする。

(補助対象経費、補助基準額及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助基準額は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書により、適当でないと認めたときは所定の補助金交付却下通知書により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を所定の補助金交付申請取下届出書により町長に届け出るものとする。

(変更承認等)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、事業内容を変更(補助対象経費の増額又は20％以上の減額を行う場合に限る。)し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(様式第2号)により、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条に規定する補助金額の確定通知を受けたときは、補助金交付請求書により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、補助事業について必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(調査等)

第15条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(整備保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。