(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症による農業経営への影響や災害などによる市場価格の低下など、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入の減少を補償し、影響を受けている農業者の経営安定化に資するため、全国農業共済組合連合会と業務委託契約を締結する高知県農業共済組合が取り扱う収入保険の掛金について、加入者の負担を軽減することを目的とし、佐川町農業共済収入保険加入促進支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす個人又は法人とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、補助限度額及び補助率は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請等の委任)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付の申請、請求及び受領に係る権限を高知県農業共済組合の長(以下「組合長」という。)に委任するものとする。

(交付の申請)

第5条　前条の規定による委任を受けた組合長(以下「受任組合長」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、佐川町農業共済収入保険加入促進支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定及び交付額確定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けた受任組合長は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。