(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、佐川町道の駅の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地場産業振興による町民の所得向上及び雇用創出を推進するとともに、地域間交流による町全域の活性化を図るため、佐川町道の駅(以下「道の駅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　道の駅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　道の駅は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　道の駅の管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次の業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第7条　指定管理者が道の駅の管理を行う期間は、指定を受けた日から、当該指定の日の属する年度の翌年度(当該指定の日が4月1日である場合は、当該指定の日の属する年度)から起算して5年度目の末日まで以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(休館日及び開館時間)

第8条　道の駅の休館日は、1月1日及び1月2日とする。

(利用者等の責務)

第9条　道の駅を利用する者(以下「利用者」という。)は、道の駅内の秩序を守り、この条例又はこの条例に基づく規則若しくは町長又は指定管理者(以下「管理者」という。)の指示した事項に従わなければならない。

(使用の許可等)

第10条　道の駅の一部を占用して使用する者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第11条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、道の駅の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の変更禁止)

第13条　使用者は、道の駅の施設に特別の設備をし、又は設備に変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、その使用が終わったとき又は第11条の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命じられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第15条　利用者及び使用者は、道の駅の施設及び設備を毀損し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、当該毀損又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(使用料)

第16条　使用者は、別表に掲げる額の使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第17条　町長は、公益上特に必要と認めるときは、前条第1項に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第18条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別な事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の収受)

第19条　町長は、第5条第1項の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせる場合において必要と認めるときは、指定管理者に当該指定管理者の収入として利用料金を収受させることができる。この場合においては、第6条第1項第2号の規定は適用しない。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、町長が特別な事由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第21条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により道の駅の施設及び設備の使用を中止したとき、又は指定管理者が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。