(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)第20条の規定に基づき、佐川町飲料水供給施設等整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、家庭における公衆衛生の向上及び生活環境の改善を図るため、飲料水供給施設等の整備において、地域住民に身近で直ちに効果が見込まれる事業に対して、必要な補助金を予算の範囲内において交付するものとする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象区域の住宅に居住する者で、給水対象が2戸以上の飲料水供給施設等を維持し、管理する団体の代表者で、町長が必要であると認めたものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付対象事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる飲料水供給施設等を改修し、又は災害から復旧する事業で町長が必要であると認めたものとする。ただし、補助対象事業以外の事業により補助金の交付を受けることができる場合及び事業費が20万円未満の場合にあっては、補助対象事業としない。

(補助対象事業費及び補助金額)

第6条　補助対象事業費は、補助対象事業に要する経費とし、補助金の額は、補助対象事業費に10分の8を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とし、上限を200万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、あらかじめ佐川町飲料水供給施設等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の代理受領)

第8条　補助事業者は、当該補助対象事業の施行を請け負った者(以下「請負事業者」という。)に、当該補助金の受領を委任すること(以下「代理受領」という。)ができるものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、第7条の申請に係る補助対象事業が適当であると認めたときは、補助金交付の決定をし、佐川町飲料水供給施設等整備事業補助金交付通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助対象事業の着手・完了報告)

第10条　補助事業者は、工事に着手したときは工事着手届(様式第7号)により、工事が完了したときは工事竣工届(様式第8号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(補助対象事業の変更等)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する変更等をしようとする場合には、佐川町飲料水供給施設等整備事業変更承認申請書(様式第9号)をあらかじめ町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了した場合は、佐川町飲料水供給施設等整備事業実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して、当該補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日から起算して14日以内のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の実績報告があったときは、当該補助対象事業を検査し、適切と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、佐川町飲料水供給施設等整備事業補助金交付確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第14条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、佐川町飲料水供給施設等整備事業補助金請求書(様式第13号)により速やかに町長に補助金を請求しなければならない。

(事前協議)

第15条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業を実施する年度の前年度の10月末日までに佐川町飲料水供給施設等整備事業計画書(様式第14号)を町長に提出し、事前協議を行わなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(庶務)

第16条　補助金の交付に関する庶務は、建設課において処理する。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。