(趣旨)

第1条　この要綱は、強風や地震による住宅の瓦屋根の被害を軽減し、町民の身体及び財産を保護するとともに、災害に強いまちづくりを促進するため、瓦の緊結状況等の調査及び必要に応じて改修を行う者に対し、予算の範囲内において交付する佐川町瓦屋根診断費補助金及び瓦屋根改修費補助金(以下「補助金」という。)について、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、同一人について同一敷地内における住宅(用途上過分であるものを除く)1棟限りとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　瓦屋根診断費補助事業の補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の交付額は、別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第6条　瓦屋根診断費補助事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、瓦屋根診断に関する契約を締結する前に、佐川町瓦屋根診断費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を佐川町瓦屋根診断費補助金交付決定通知書(様式第6号)及び佐川町瓦屋根改修費補助金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた後に補助対象事業の内容を変更し、補助金の額に変更が生じる場合は、あらかじめ、次の各号に掲げる書類を添えて、佐川町瓦屋根診断費補助金変更交付申請書(様式第8号)及び佐川町瓦屋根改修費補助金変更交付申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第9条　補助対象事業の契約及び着手は、第7条第1項の交付決定を受けた後に行わなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、佐川町瓦屋根診断費補助事業中止(廃止)届出書(様式第14号)及び佐川町瓦屋根改修費補助事業中止(廃止)届出書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、瓦屋根診断費補助事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定があった日の属する年度の2月末日までのいずれか早い日までに、佐川町瓦屋根診断費補助金実績報告書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、佐川町瓦屋根診断費補助金の額の確定通知書(様式第18号。以下「診断確定通知書」という。)及び佐川町瓦屋根改修費補助金の額の確定通知書(様式第19号。以下「改修確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助事業者は、診断確定通知書及び改修確定通知を受けたときは、佐川町瓦屋根診断費補助金交付請求書(様式第20号)及び佐川町瓦屋根改修費補助金交付請求書(様式第21号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還等)

第14条　町長は、補助金の交付決定された補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。