(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町が実施する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定める。

(事業の目的)

第2条　この事業は、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、家事・育児等の支援を行う支援員(以下「訪問支援員」という。)が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、佐川町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の全部又は一部を、事業を行うに当たり、適切な事業運営が確保できると認める者に委託することができる。

(支援対象者)

第4条　事業の支援対象者は、児童、保護者若しくは妊婦からの相談又は庁内の関係部署及び関係機関からの情報提供、相談等により把握され、事業による支援が必要であると町が認めた、町内に居住する次に掲げる者を対象とする。

(事業の内容)

第5条　訪問支援員を支援対象者の居宅に派遣し、次の支援を行う。ただし、病児及び病後児の世話並びに感染症患者のいる居宅における支援は行わない。

(訪問支援員の要件)

第6条　訪問支援員は、次のいずれの要件も満たす者であること。

(利用申請等)

第7条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、子育て世帯訪問支援事業利用申請書兼同意書(様式第1号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を取り消し、又は中止(以下「取消し等」という。)することができる。

(費用の負担)

第9条　町長は、訪問支援を実施する委託事業者からの請求により別表に定める委託料を支払うものとする。

(守秘義務の遵守)

第10条　委託を受けた者及び訪問支援員は、児童及びその保護者等の個人情報の保護については十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た家庭等の情報を漏らしてはならない。退職した後も同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。