(目的)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納世帯で保険税の納付に協力が得られない世帯主(以下「保険税滞納世帯主」という。)に対して、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3の規定に基づき療養の給付等に代えて特別療養費を支給することにより、被保険者の負担の公平を図るとともに保険税の収入を確保し、もって国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(適用除外)

第2条　保険税を滞納している世帯主のうち次の各号のいずれかに該当する者については、第1条に規定する保険税滞納世帯主から除く。

(特別の事情等の届出)

第3条　前条第1号又は第2号に該当する世帯主に対しては、次の各号に掲げる届出書の提出を求めるものとする。ただし、前条第2号に該当する者であって、当該事実が住民票その他の公簿で確認できるものについては、この限りでない。

(保険税納付の勧奨等)

第4条　保険税滞納世帯主に対して行う保険税納付の勧奨等(保険税の納付の勧奨及び保険税の納付に係る相談の機会の確保その他厚生労働省令で定める保険税の納付に資する取組をいう。)については、次の各号のとおり対応することとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない保険税滞納世帯主に対しては、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく弁明の機会の付与の通知を国民健康保険税納付に関する弁明書の提出について(様式第4号)により行う。

(事前通知)

第6条　前条に定める保険税納付の勧奨等を行った保険税滞納世帯主に対して、前条に定める弁明の機会の付与の通知を送付後、弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても療養の給付等に代えて特別療養費を支給する処分が正当であると認められる場合は、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第5号)により法第54条の3第3項に定める事前通知を行う。

(保険税の滞納に係る資格確認書等の返還等)

第7条　規則第6条第2項の規定に基づき資格確認書を交付している保険税滞納世帯主に対して前条に定める事前通知を行う場合は、資格確認書の返還について(様式第6―1号)により、当該保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者(法第54条の3第1項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)に係る資格確認書の返還を求めるものとする。

(特別療養費の支給)

第8条　第6条に規定する事前通知を受けた保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者(法第54条の3第1項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)が、当該事前通知に記載した期日以降、保険医療機関等若しくは特定承認保健医療機関又は指定訪問看護事業所で療養を受けたとき又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、法第54条の3第1項の規定により、療養の給付等に代えて、特別療養費を支給する。

(資格情報通知書による通知)

第9条　前条第1項の規定の適用を受けることとなった保険税滞納世帯主(資格確認書の交付を受けている場合を除く。)に対して、遅滞なく、規則第7条の3の規定に基づき、その世帯に属する被保険者の資格に係る情報として、次に掲げる事項を資格情報通知書(「資格情報のお知らせ」)により通知する。

(滞納保険税を完納した場合等の対応)

第10条　第8条第1項の規定の適用を受けている保険税滞納世帯主が次の各号に該当する場合において、当該保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者が保険医療機関等若しくは特定承認保健医療機関又は指定訪問看護事業所で療養を受けたとき又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、当該保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者に対し、療養の給付を行い、又は当該保険税滞納世帯主に対し入院時食事療養費等を支給する。ただし、第3号に該当する場合においては、当該被保険者に限る。

(資格確認書の有効期限等)

第11条　資格確認書(特別療養費適用)の有効期限は、規則第7条の2第1項の規定により定めた期日とする。

(世帯の異動及び変更)

第12条　第8条第1項の規定の適用を受けている保険税滞納世帯主の世帯に係る異動の届出があった場合において、その世帯に属する被保険者の資格に係る情報として次に掲げる事項に変更が生じるときは、当該世帯主から資格確認書の交付の申請がなされた場合を除き遅滞なく、規則第7条の3の規定に基づき、その世帯に属する被保険者の資格に係る情報として、資格情報通知書(「資格情報のお知らせ」)により通知する。

(保険給付の一時差止め)

第13条　保険税の納期限から1年6箇月が経過するまでの間に当該保険税を納付しない保険税滞納世帯主に対しては、特別療養費、療養費、移送費、特例療養費、高額療養費、葬祭費等の保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)を行う。この場合において、当該保険税滞納世帯主に対する通知は保険給付の一時差止めについて(様式第9号)により行う。

(保険給付の一時差止めの解除)

第14条　前条の規定により保険給付の一時差止めを受けている世帯が、当該保険給付の一時差止めの根拠となった滞納していた保険税を完納又はその者にかかる滞納額が著しく減少したとき及び第2条第1号の規定に該当したときは、当該保険給付の一時差止めを解除する。この場合において、第2条第1号の規定に該当したときにあっては、世帯主に対し、第3条第1号に規定する届出書の提出を求める。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料の控除)

第15条　第13条の規定により保険給付の一時差止めを受けている世帯が、なお滞納している保険税を納付しない場合は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納している保険税に相当する額以内の額を控除することができるものとする。この場合において、あらかじめ、当該世帯主に対して、保険給付費からの滞納保険税の控除について(様式第10号)により通知する。

(納付相談の継続)

第16条　保険税滞納世帯主及び保険給付の一時差止めがなされている保険税滞納世帯主に対しては、納付相談等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進する。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。