(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等を介護している家族の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減を図り、要介護高齢者等の在宅生活の継続及び向上を目的として、在宅の高齢者等を介護している者に対し、介護用品を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　介護用品は、別表に定める要件を満たしている場合に支給するものとする。

(支給対象者)

第4条　介護用品の支給対象者は、別表に定める要件を満たす介護者とする。

(支給申請)

第5条　介護用品の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐川町家族介護用品支給申請書(様式第1号)による申請書を会計年度ごとに町長に提出しなければならない。

(支給の可否の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは速やかに審査し、支給の可否を決定し、申請者に佐川町家族介護用品支給決定通知書(様式第2号)又は佐川町家族介護用品支給申請結果通知書(様式第3号)により審査結果を通知するものとする。

(支給方法等)

第7条　町長は、前条の規定により支給の決定を受けた介護者に対し、引換券を交付する。

(引換券の使用可能期間)

第8条　引換券の使用可能期間は、引換券に記載した有効期間の満了する日(当該年度の3月31日)又は次の状態となった日のいずれか早い日までとする。この場合において、何らかの事情により第5条の申請者による介護が困難となった場合でも、介護者変更届(様式第4号)を提出し支給要件を満たす場合は、新たな介護者が継続して使用できるものとする。

(引換えの中止、引換券等の返還)

第9条　前条の規定により引換券の使用可能期間を満了した場合は、介護者は、引換券の使用を中止し、未使用の引換券を返還するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　引換券は、これを譲渡し、又は担保に供することはできない。

(書類の提出等)

第11条　町長は、要介護者及び介護者に対して、介護用品の支給の可否の決定のため必要な書類の提出を求め、又は調査することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、介護用品の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。