(1)　専用住宅　専ら人の居住の用に供する住宅をいう。

(2)　併用住宅　同一建物に居住部分と店舗、事務所、賃貸住宅等の部分が併存し、2分の1以上に相当する部分が専ら人の居住の用に供する住宅をいう。

(3)　建売住宅　自己居住用に供するために購入した住宅であって、居住されたことがないものをいう。

(4)　新築住宅　専用住宅若しくは併用住宅であり、かつ、新たに建設された住宅で、生活に必要な台所、トイレ、浴室及び居室を有する家屋であり、給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)及び申請者と同一世帯員全員が当該住宅で生活できる十分な広さがあって、まだ人の居住の用に供したことがなく、登記簿上の建築年月日から起算して1年を経過していないものをいう。

(5)　転入　町外から町内に住民票を移転し、同地に居住することをいう。

(6)　転居　町内から町内に住民票を移転し、同地に居住すること及び同一地番内で新築住宅を建設し、住民票の異動を伴わず当該住宅に居住することをいう。

(7)　若年夫婦世帯　申請者及びその配偶者のみの世帯で、ともに申請年度の3月31日時点で39歳以下である世帯をいう。

(8)　子育て世帯　申請年度の3月31日時点で18歳以下である子がいる世帯をいう。

(9)　建替え　既に町内に申請者又はその配偶者名義の住宅があり、その住宅を取り壊す、又は他の者へ売り渡すか、若しくは賃借して住まわせ、新たに新築住宅を建築することをいう。

(1)　別荘、賃貸住宅又は既存住宅の増築によるものでないこと。

(2)　贈与又は相続により取得したものでないこと。

(3)　公共事業による移転ではないこと。

(4)　建替えの場合においては、当該住宅の住所地に居住する住民基本台帳上の人数が、転居又は転入により従前と比して増加していること。

(5)　建売住宅の取得の場合においては、申請時点において建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項の検査済証の発行年月日が1年以内であること。

(1)　偽りその他の不正の手段により給付金の交付を受けたとき。

(2)　この要綱に違反する行為があったとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が給付金の返還が相当であると認めたとき。