(目的)

第1条　この要綱は、佐川町への移住定住の促進を図るため、子育て世帯等が県外からの引越しのために要した費用に対して、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)に定めるもののほか、佐川町移住子育て世帯等引越し支援事業費補助金(以下、補助金という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者及び補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる者及び対象経費は、別表第1に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、佐川町移住子育て世帯等引越し支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定を行い、佐川町移住子育て世帯等引越し支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条　補助事業者は、前条第1項の規程による補助金の交付決定通知を受けたときは、佐川町移住子育て世帯等引越し支援事業費補助金交付請求書(様式第3号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、前条第1項の規程に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて既に交付した補助金の全部又は一部について、補助事業者に対し直ちに返還を命ずるものとする。この場合において、返還を求める金額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)は、別表第2のとおりとする。

(調査等)

第9条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出、報告を求めその他の調査をすることができる。

(整備保管)

第10条　補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収支を明らかにした書類、帳簿等を備えるとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。