(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の33及び第115条の34の規定並びに介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針(令和6年4月4日付け老発0404第3号厚生労働省老健局長通知)に基づき、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護サービス事業者」という。)に対して行う業務管理体制の整備に関する検査について基本的な事項を定めることにより、業務管理体制の整備に関する的確かつ効果的な検査を実施し、介護保険制度の健全かつ適正な運営の確保を図ることを目的とする。

(検査対象事業者)

第2条　検査の対象となる事業者は、介護サービス事業者であって、その事業に係る指定又は許可(以下「指定等」という。)を受けた全ての事業所(当該指定に係る地域密着型サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が異なるものを含む。)又は施設が本町に所在するものとする。

(検査方針)

第3条　検査は、介護サービス事業者の業務管理体制の整備状況及び運用状況(以下「業務管理体制の整備状況等」という。)を確認し、当該介護サービス事業者が自主的に業務管理体制の改善を図り、法令等の遵守に取り組むよう意識付けるとともに、問題点が確認された場合においては、必要に応じて公正かつ適切な措置を採ることを方針とする。

(検査の形態及び頻度)

第4条　検査の形態及び頻度は、次に掲げるとおりとする。

(検査方法)

第5条　検査の実施方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(実施通知)

第6条　町長は、前条第1号に規定する一般検査(実地検査に限る。)及び同条第2号に規定する特別検査を実施する介護サービス事業者を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を、立入検査通知書(様式第2号)により、当該介護サービス事業者に検査を実施する日のおおむね1月前までに通知するものとする。ただし、実効性のある実態把握の観点から、必要と認められるときは、対象となる介護サービス事業者の事業所等に立ち入る時に告知するものとする。

(結果通知)

第7条　町長は、検査の結果、改善を要する事項等が認められた場合は、当該改善を要する事項等について対象となる介護サービス事業者に対し、確認検査結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(勧告)

第8条　町長は、検査の結果、介護サービス事業者が厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備していないと認められるときは、当該介護サービス事業者に対し、業務管理体制整備勧告書(様式第5号)により勧告を行うものとする。

(命令)

第9条　町長は、前条第1項の勧告を受けた介護サービス事業者が正当な理由なく当該勧告による是正措置を採らなかったとき、又は正当な理由なく期限までに同条第2項の報告をしなかったときは、当該介護サービス事業者に対し、原則として、法第115条の34第3項の規定による業務管理体制整備命令書(様式第7号)により命令するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、介護サービス事業者に対して行う業務管理体制の整備に関する検査等に関し必要な事項は、町長が別に定める。