(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格及び物価の高騰により電気、ガス、燃料費等の負担が増大している事業者を支援するため、佐川町社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金(以下「給付金」という。)を給付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　給付金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、令和7年4月1日(以下「基準日」という。)時点で、町内において別表第1から別表第3までに定める事業所又は施設(以下「事業所等」という。)のいずれかを運営している法人又は個人事業者とする。

(給付金の給付額)

第3条　給付金の給付額は、別表第1から別表第3までに定める額とする。ただし、基準日において休止している事業所等については、給付の対象としない。

(給付金の給付申請)

第4条　給付金の給付を受けようとする給付対象者は、別表第1から別表第3までに定める事業ごとに、所定の申請書をもって町長に申請しなければならない。

(申請期限)

第5条　前条の申請の期限は、町長がやむを得ないと認める場合を除き、令和8年3月31日とする。

(給付の決定)

第6条　町長は、第4条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、給付金の給付の可否を決定し、適当と認めたときは当該申請をした給付対象者に対し給付金を給付し、適当でないと認めたときは所定の却下通知書により当該給付対象者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第7条　町長は、前条の規定により給付金の給付を受けた者(以下「給付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、給付金の給付決定を取り消し、期限を定めて、給付を行った給付金の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第8条　給付決定者は、当該給付金に係る書類を、給付金の給付の決定に係る会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(調査等)

第9条　町長は、給付事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、給付決定者に対し、必要な調査を行うことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、給付事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。