(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町訪問介護事業所運営給付金(以下「給付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　佐川町の高齢者に対し次条第1項に規定する介護サービスを提供する町内に事業所が所在する介護サービス事業者(以下「給付事業者」という。)に予算の範囲内で給付金を交付することにより、高齢者が介護が必要な状態となっても、必要な介護サービスが十分受けられ安心して暮らし続けることができるようにすることを目的とする。

(給付事業)

第3条　給付対象となる介護事業(以下「給付事業」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する訪問介護で、給付事業者が提供するサービスとする。

(給付対象の期間、基準額、給付率等)

第4条　給付金の給付対象の期間、基準額、給付率等については、別表第2に定めるとおりとする。ただし、給付金を支払う日において休止し、又は廃止している事業所については、給付の対象としない。

(給付金の交付の申請)

第5条　給付事業者は、給付金の交付を受けようとするときは、佐川町訪問介護事業所運営給付金交付申請書(様式第1号)及び給付金所要額調書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請期限)

第6条　前条の申請の期限は、令和7年12月31日とする。

(給付金の交付の決定)

第7条　町長は、第5条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、給付金の給付の可否を決定し、適当と認めたときは当該申請をした給付事業者に対し給付金を給付し、適当でないと認めたときは所定の却下通知書により当該給付事業者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第8条　町長は、前条の規定により給付金の給付を受けた者(以下「給付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、給付金の給付決定を取り消し、期限を定めて、給付を行った給付金の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第9条　給付決定者は、当該給付金に係る書類を、給付金の給付の決定に係る会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(調査等)

第10条　町長は、給付事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、給付決定者に対し、必要な調査を行うことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、給付事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。