(趣旨)

第1条　この要綱は、ゼロカーボンシティの実現に向け町民意識の向上を図ることにより脱炭素化を推進するとともに、エネルギー価格及び物価の高騰対策として、エネルギー消費性能の優れた省エネ家電への買替えによるエネルギー負担の軽減及び二酸化炭素排出量の削減を図るため、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)の規定に基づき、予算の範囲内において佐川町省エネ家電製品買替促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「省エネ家電製品」とは、次の表の中欄に掲げる家電製品であって、経済産業省資源エネルギー庁が定める統一省エネラベルにおいて、同表の右欄に掲げる基準を満たしているものをいう。

(補助対象家電)

第3条　補助金の交付の対象となる省エネ家電製品(以下「対象家電製品」という。)は、買替えにより町内の住宅に設置したもののうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、自らが居住する町内の住宅において使用していたエアコン、電気冷蔵庫又はテレビを、当該住宅において自らの生活の用に供するため、町内の店舗又は事業所において対象家電製品に買い替えた次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第5条　補助対象経費は、対象家電製品の購入に要した費用(配送費、設置費、撤去費その他必要な費用(消費税及び地方消費税を含む。))から、ポイント、下取り等による割引額を除いた費用とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐川町省エネ家電製品買替促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。ただし、町長がその添付の必要がないと認める書類については、これを省略させることができる。

(補助金の交付の決定及び交付)

第7条　町長は、申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し及び返還)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。