(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令に別に定めがあるもののほか、教育委員会事務局等の職員の安全及び衛生に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、常に所属職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めるとともに、快適な職場環境の実現及び安全衛生思想の普及徹底を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、自己の健康の保持及び増進に努めるとともに、この規程に基づく衛生及び健康管理に係る措置に協力しなければならない。

(総括衛生管理者)

第5条　職員の衛生及び健康管理を総括させるため、総括衛生管理者を置く。

(総括衛生管理者の職務)

第6条　総括衛生管理者は、校長を指揮し、次に掲げる業務を総括管理する。

(衛生管理責任者)

第7条　総括衛生管理者の職務を補助させるために、衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第8条　法第12条の2の規定に基づき、本庁及び出先機関の佐川町立学校給食共同調理場、佐川町立小中学校について職員のうちから衛生推進者を選任する。

(健康診断等)

第9条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診業務)

第10条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第11条　総括衛生管理者は、健康診断を実施した結果を所属長に通知しなければならない。

(健康診断個人票)

第12条　総括衛生管理者は、健康診断の結果に基づき、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第51条に規定する健康診断個人票を作成し保管すると共に、職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。

(指導区分の決定等)

第13条　健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については、医師の意見を聞き、別表1の指導区分に掲げる区分に応じて指導区分の決定を行う。

(事後措置)

第14条　前条の規定により指導区分の決定又は変更を行った職員については、その指導区分に応じ、別表1の事後措置の基準の欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとると共に、当該職員及びその所属長に当該事後措置の内容を通知する。

(秘密の保持)

第15条　職員の衛生及び健康管理に関する業務に従事する職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を離れた後においても同様とする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、職員の衛生及び健康管理について必要な事項は、別に定める。