(趣旨)

第1条　この要綱は、一人ひとりの町民が互いに人権を尊重し、多様な生き方を認め合いながら、共に生きる社会を実現するため、パートナーシップ宣誓制度の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、宣誓をする日時等について、あらかじめ町と調整するものとする。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において、氏名と併せて通称名を使用することができる。

(受領証等の交付)

第6条　町長は、第4条第2項の規定により宣誓書を提出した者が第3条に定める要件を満たしていると認めるときは、当該提出者に対し、宣誓書を受領したことを証する佐川町パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号)及び佐川町パートナーシップ宣誓書受領証カード(様式第3号)(以下「受領証等」という。)を交付するものとする。

(受領証等の再交付)

第7条　受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、紛失、毀損、汚損その他の事由により受領証等の再交付を受けようとするときは、佐川町パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、毀損又は汚損により受領証等の再交付を受けようとするときは、既に交付した受領証等を再交付申請書に添付しなければならない。

(宣誓事項の変更)

第8条　宣誓者は、宣誓書に記載した事項に変更があった場合は、佐川町パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)に当該変更の内容を確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(無効となる宣誓)

第9条　町長は、特段の事情があると認めた場合を除き、次の各号のいずれかに該当するときは、該当したときから宣誓を無効とする。

(受領証等の返還等)

第10条　宣誓者は、前条各号のいずれかに該当するときは、佐川町パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第6号。以下「返還届」という。)に受領証等を添付して、町長に提出しなければならない。

(宣誓書記載内容等証明書の交付)

第11条　宣誓者は、佐川町パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書交付申請書(様式第7号。以下「証明書交付申請書」という。)を町長に提出することにより、佐川町パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書(様式第8号)の交付を受けることができる。

(宣誓書関係書類の保存期間)

第12条　町長は、宣誓書関係書類を永年保存するものとする。

(交付手数料)

第13条　第7条第3項に規定する受領証等の再交付及び第11条第1項に規定する記載内容等証明書の交付に関する手数料は、佐川町手数料条例(平成12年佐川町条例第27号)別表第1の規定を適用する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、パートナーシップ宣誓に関し必要な事項は、町長が別に定める。