(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費の支給に関して、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の17の規定に基づき、支給申請に係る特例として申請手続の簡素化に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条　次の要件を全て満たす世帯を支給申請手続の簡素化の対象とする。

(支給申請の手続)

第3条　前条に規定する対象世帯の世帯主が高額療養費の申請手続の簡素化を希望するときは、国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申請書(別記様式。以下「簡素化申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(変更の申出)

第4条　前条の申請をした世帯主は、申請内容に変更が生じた場合には、遅滞なく簡素化申請書により町長に申し出なければならない。

(支給決定)

第5条　町長は、第3条第1項の規定による申請があった場合に、当該世帯に高額療養費の支給に該当する月があるときは、当該月ごとに高額療養費の支給決定を行い、世帯主に通知を行うものとする。

(簡素化の停止)

第6条　町長は、第3条の規定にかかわらず、同条の申請の対象となった世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給手続の簡素化を停止することができる。

(簡素化の解除)

第7条　町長は、第3条の規定にかかわらず、同条の申請をした世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給手続の簡素化を解除することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。