(趣旨)

第1条　この要綱は、木造住宅の地震に対する住宅の安全性の向上を図り、大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から人命を守るため、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)に基づき、佐川町の区域内に存する木造住宅の耐震シェルター設置工事に要する経費に対し、佐川町が予算の範囲内で補助金を交付することについて、関係法令及び佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う町内の既存木造住宅の耐震シェルター設置工事であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、耐震シェルター設置工事に係る補助対象経費以内の額とし、20万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業の着手までに、佐川町耐震シェルター整備事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、佐川町耐震シェルター整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助対象者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、あらかじめ佐川町耐震シェルター整備事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に、変更に係る第7条第1項各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、佐川町耐震シェルター整備事業取下届出書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定があった日の属する年度の2月末日までのいずれか早い日までに、佐川町耐震シェルター整備事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、佐川町耐震シェルター整備事業補助金の額の確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助事業者は、確定通知書を受けたときは、佐川町耐震シェルター整備事業補助金交付請求書(様式第9号。以下「交付請求書」という。)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。