○佐川町水田農業機械導入支援事業費補助金交付要綱
令和8年9月24日
告示第93号
(趣旨)
第1条 この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、佐川町水田農業機械導入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助目的及び補助対象事業)
第2条 町は、物価高騰の影響や生産者の高齢化等により、水稲作付農家数が減少傾向にある中で、持続可能なコメ生産体制の確立を図ることを目的として、農業経営体等(以下「事業実施主体」という。)が、自主的かつ主体的に推進する水田農業振興施策の実施に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助対象経費及び補助率等)
第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第4条 事業実施主体は、佐川町水田農業機械導入支援事業費補助金計画承認申請書兼交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 補助金の交付を申請するに当たって、事業実施主体は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
(補助金の交付の決定)
第5条 町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、事業実施主体に通知するものとする。
(補助の条件)
第6条 補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。
(2) 補助事業の実施に当たっては、原則として、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び佐川町財務規則(平成29年佐川町規則第3号)の規定等に準じた競争入札等の方法によって、契約を締結しなければならないこと。
(3) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(施設、機械及び器具をいう。)は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。
(5) 補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けなければならないこと。
(6) 前号の規定により町長の承認を得て財産の処分をしたことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。
(7) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを事業実施主体及び契約の相手方としないなど、暴力団等の排除に係る町の取り扱いに準じなければならないこと。
(10) 事業実施主体が町税の納税義務者である場合は、町税の滞納がない旨を証する完納証明書を、前条第1項の規定に基づく交付申請時に町長に提出すること。
2 町長は、事業実施主体が規則若しくは補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、この要綱等の規定又はこれらに基づく県若しくは町の処分に違反したとき又は補助金を他の用途に使用したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の額の確定があった後においても取り消すことができる。
(補助金の変更)
第7条 事業実施主体は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次に掲げる事由により交付決定の変更を受けようとするときは、佐川町水田農業機械導入支援事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。
(1) 補助金を増額又は20パーセントを超えて減額しようとするとき。
(2) 事業実施主体又は事業実施箇所を変更しようとするとき。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(遂行状況の報告)
第8条 町長は、必要があると認めるときは、事業実施主体に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
(実績報告)
第9条 事業実施主体は、補助事業が完了した場合は、佐川町水田農業機械導入支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の2月28日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。
2 第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合は、前項の実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったとき、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合において、第1項の実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した市町村長にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を佐川町水田農業機械導入支援事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第4号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
(概算払)
第10条 事業実施主体は、補助金の概算払の請求をしようとするときは、佐川町水田農業機械導入支援事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。
(事業成果の報告)
第11条 事業実施主体は、事業実施年度の翌年度から目標年度までの間、事業成果等についてフォローアップを行うものとし、毎年度12月末までに佐川町水田農業機械導入支援事業成果報告書(様式第6号)により町長に報告しなければならない。
(グリーン購入)
第12条 事業実施主体は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
補助対象経費及び補助率等
事業区分 | 事業実施主体 | 補助要件 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助金上限額 | |
規模拡大支援 (自作型) | 農業経営体 (集落営農組織は対象としない。) | 目標年度までに以下の要件を全て満たすこと 1．水稲を10ha以上自作すること。 (ただし、農業地域類型における中間農業地域は5ha以上、山間農業地域は3ha以上) 2．水稲の生産を1ha以上拡大すること。 (ただし、農業地域類型における中間農業地域は0.5ha以上、山間農業地域は0.3ha以上) | 地域計画及び目標地図に事業実施主体及び対象面積が位置付けられている又は事業実施年度内に位置付けられることが確実と見込まれること。 | 水稲を生産する上で必要となる農業用機械等購入経費 | 個人の場合 | |
1／2以内 | 3,750千円 | |||||
法人の場合 | ||||||
3／5以内 | 6,000千円 | |||||
(注) 次に掲げるものは補助対象外とする。
・軽トラック等の汎用性がある車両
・保管倉庫のうち、既存施設の増築に係る部分
・施設等の維持管理に要する経費(修繕費、電気代、水道代等)
・施設の解体処分費及び機械類等の撤去処分費
別表第2(第6条関係)
1 暴力団(佐川町暴力団排除条例(平成23年佐川町条例第3号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第2号に規定する暴力団員及び暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力団不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)であるとき。
2 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。
3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。
4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えること目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
別表第3(第4条関係)
佐川町水田農業機械導入支援事業 成果目標ポイント
規模拡大支援(自作型)
最大20ポイント
(1)令和7年度(現状)の水稲生産面積 | ||
都市・平地 | 中間 | 山間 |
生産面積 30ha以上・・・・10ポイント 25ha以上30ha未満・・・・8ポイント 20ha以上25ha未満・・・・6ポイント 15ha以上20ha未満・・・・4ポイント 10ha以上15ha未満・・・・2ポイント | 生産面積 15ha以上・・・・10ポイント 12.5ha以上15ha未満・・・・8ポイント 10ha以上12.5ha未満・・・・6ポイント 7.5ha以上10ha未満・・・・4ポイント 5ha以上7.5ha未満・・・・2ポイント | 生産面積 7ha以上・・・・10ポイント 6ha以上7ha未満・・・・8ポイント 5ha以上6ha未満・・・・6ポイント 4ha以上5ha未満・・・・4ポイント 3ha以上4ha未満・・・・2ポイント |
(2)令和10年度(目標)までに拡大する水稲生産面積 | ||
都市・平地 | 中間 | 山間 |
拡大する生産面積 5ha以上・・・・10ポイント 4ha以上5ha未満・・・・8ポイント 3ha以上4ha未満・・・・6ポイント 2ha以上3ha未満・・・・4ポイント 1ha以上2ha未満・・・・2ポイント | 拡大する生産面積 2.5ha以上・・・・10ポイント 2ha以上2.5ha未満・・・・8ポイント 1.5ha以上2ha未満・・・・6ポイント 1ha以上1.5ha未満・・・・4ポイント 0.5ha以上1ha未満・・・・2ポイント | 拡大する生産面積 1.5ha以上・・・・10ポイント 1.2ha以上1.5ha未満・・・・8ポイント 0.9ha以上1.2ha未満・・・・6ポイント 0.6ha以上0.9ha未満・・・・4ポイント 0.3ha以上0.6ha未満・・・・2ポイント |
※地域分類(都市・平地、中間、山間)は、農林水産省の農業地域類型による
