○佐川町立学校開校・閉校記念事業費補助金交付要綱
令和8年8月25日
教委告示第7号
(趣旨)
第1条 この要綱は、佐川町立学校設置条例(昭和41年条例第13号)第2条に定める町立学校(以下「町立学校」という。)のうち町立学校を統廃合する場合等において開催する事業の円滑な実施を図るため、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)第20条の規定に基づき、佐川町立学校開校・閉校記念事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、統廃合の対象となる町立学校の児童、生徒及び園児(以下「児童等」という。)並びに児童等の保護者及び当該町立学校の卒業生その他地域の関係者で構成する団体で、閉校記念事業を実施するため実行委員会を組織した者とする。
2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が、佐川町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第23号。以下「規則」という。)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当すると認める場合は、補助金の交付の対象としない。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が当該町立学校の開校又は閉校記念を目的として開催する事業とする。
(補助対象経費)
第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費のうち次に掲げるものとする。
(1) 開校又は閉校記念式典の開催費
(2) 記念誌作成費
(3) 校歌・校章作成費
(4) その他開校又は閉校に当たり町長が特に必要と認めたもの
(補助金額)
第5条 補助金額は、補助対象経費の額を限度として予算の範囲内において、町長が認める額とする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐川町立学校開校・閉校記念事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。
2 町長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。
(交付申請の取下げ)
第8条 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を所定の補助金交付申請取下届出書により町長に届け出るものとする。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
(変更承認等)
第9条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、事業内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ佐川町立学校開校・閉校記念事業費補助金補助事業変更等承認申請書(様式第3号)により、町長に申請し、その承認を受けなければならない。
2 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、変更等の可否を決定し、所定の事業変更等承認(否認)通知書により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。
(実績報告)
第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、佐川町立学校開校・閉校記念事業費補助金事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
2 町長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
(補助金の概算払)
第13条 町長は、補助事業について必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。
2 補助事業者は、概算払を受けようとするときは、佐川町立学校開校・閉校記念事業費補助金概算払請求書(様式第7号)により、町長に請求しなければならない。
(補助金の交付決定の取消し)
第14条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 規則第2条第2項第5号に定める措置排除対象者に該当することとなったとき。
(3) 補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
(4) 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
(5) 補助事業を中止又は廃止したとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。
2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金額の確定があった後においても適用があるものとする。
3 町長は、第1項の規定による取消しをしたときは、所定の補助金交付決定取消通知書により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第15条 町長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、期限を定めて、当該確定した補助金との差額の返還を命じなければならない。
(財産処分の制限)
第16条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(調査等)
第17条 町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。
(整備保管)
第18条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
(その他)
第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この教育委員会告示は、公布の日から施行する。
