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後期高齢者医療制度改正について

住民課 : 2022/07/01

 令和4年10月1日から、一定以上の所得がある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。
 窓口負担割合が2割の対象となるかの判定や配慮措置等につきましては以下のとおりとなります。

窓口負担割合の見直しについて(PDF:762KB)


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