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令和７年度「佐川町住宅用太陽光発電設備等導入補助金」について
まちづくり推進課 ： 2025/05/30
佐川町では、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、町内で居住又は事業完了までに居住を予定し、新たに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置する者、又は既に住宅用太陽光発電システムを設置している者であって、新たに蓄電池設備等を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
申請受付期間
令和７年６月２日（月）受付開始（予算額に達した時点で終了します。）交付申請書提出後、書類内容に不備のない先着順で受付します。
受付場所：本庁 まちづくり推進課
対象者
（１） 実績報告をする日において、町の住民基本台帳に記録されている者（２） 自らが居住している町内の住宅若しくは町内に居住を予定している住宅又は当該住宅が存する敷地内に発電システム及び蓄電池設備等を設置する個人であること。※発電システム等を設置した住宅に住所を有し、居住することを条件とします。
（３） 電力事業者と電力受給契約を締結していること。
（４） 県税及び町税を滞納していないこと。
（５） 県及び町からの交付金、補助金及び助成金を不正受給していない者
補助金額
（１）住宅用太陽光発電システム発電システムの設備容量（「太陽電池モジュール（太陽光パネル）のＪＩＳ等に基づく公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」の低い方をｋｗ単位で小数点第３位までを切り捨てた値とする。）に４万円を乗じて得た額（千円未満を切り捨てる。）とし、その額が２０万円を超える場合は、２０万円とする。
（２）蓄電池設備
蓄電池設備は、定置用蓄電池とし、その容量（単位は、ｋｗｈとし、小数第３位までを切り捨てる。）に４万円を乗じて得た額（千円未満を切り捨てる。）とし、その額が４０万円を超える場合は、４０万円とする。
（３）Ｖ２Ｈ充放電設備
Ｖ２Ｈ充放電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額に０．４を乗じて得た額（千円未満を切り捨てる。）と、当該設備の購入費（税抜）に０．２を乗じて得た額（千円未満を切り捨てる。）の、いずれか少ない方を補助金の額とし、上限を１件あたり３０万円とする。
※（２）蓄電池設備及び（３）Ｖ２Ｈ充放電設備については、どちらか一方のみを利用できるものとする。
注意事項
1 町の交付決定日以降に契約し、着工すること。2 既に太陽光発電システム設置済みで、蓄電池設備のみを導入する場合は交付申請書の添付書類に「モジュール配置図の写し」は必要ありません。
3 国の他の補助事業と併用する場合は、補助事業名、補助金額を申告すること。
※本事業の財源である「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と併用可能であるか事前にご確認のうえ、交付申請書を提出してください。
4 電力は自家消費を主とすること。
要綱及び関係書類
佐川町住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付要綱（PDF：116KB）
補助金計画変更（廃止）届（様式第３号）（Word：10KB）
財産処分に関する承認申請書（様式第８号）（Word：9KB）
※詳細につきましては、補助要綱をご覧ください。
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