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農地所有適格法人報告書について

農業委員会事務局： 2025/09/29

１．農地所有適格法人とは？

　「農地所有適格法人」とは、農業を主な仕事にしている会社や団体（法人）のことです。平成２８年以前は「農業生産法人」と呼ばれていました。
　この法人になることで、農地を買ったり借りたりして農業をすることができます。一般企業が農業に参入する場合、この法人格を取得するのが一般的です。

＜注意＞
　野菜工場や養鶏など農地を利用しない経営の場合は、この資格は不要です。

　農地法で定められている要件には、形態、事業、構成員の議決数、業務執行役員などがあります。これらの要件のうち１つでも欠いていると、農地所有適格法人とは認められません。
　各要件の内容については、下の表のとおりです。

要　　件	会社法人	組合法人
根　　拠　　法	会社法	農業協同組合法
対象となる法人形態	○株式会社（非公開会社に限る） ○合名会社 ○合資会社 ○合同会社 ○特例有限会社	農業協同組合法に基づく法人（構成員が３人以上必要）
株　式　制　限	株式会社の場合、すべての株式に譲渡制限が必要（株式の譲渡には会社の承認が必要）	該当なし（株式発行なし）

要件	会社法人	組合法人
主たる事業	農業（関連事業を含む）が主たる事業であること
判断基準	直近３年間の農業・関連事業の売上高が全体の５０％越え
事業範囲の制限	農業以外の事業も可能（ただし農業が主たる事業である必要あり）	農業と農業関連事業のみに限定（農協法の規定により制限有）
認められる関連事業	○農産物の製造・加工 ○貯蔵、運搬、販売 ○農業生産資材の製造 ○農作業の受託 ○林業 ○農村滞在型余暇活動施設の設置・運営など	○農産物の製造・加工 ○貯蔵、運搬、販売 ○共同利用施設の設置 ○農作業の共同化　など（農協法で定められた範囲内）

要件	会社法人	組合法人
議決権の形態	出資比率に応じた議決権（株式会社の場合は、１株１議決権）	１人１票制（農協法で定められた範囲内）
構成員資格	誰でも構成員になれる	誰でも売構成員になれる（ただし３人以上の構成員が必要）
農業関係者の議決権割合	総議決権の過半数が農業関係者による必要あり
農業関係者の定義	○法人の農業に常時従事する者（年間150日以上）　　　　　　　　　　○基幹的農作業を委託した個人　　　　　　　　　　○農地中間管理機構を通じて農地を貸し付けている個人　　　　　　　　　　○農業協同組合、農業協同組合連合会　　　　　　　　　　○地方公共団体（市町村）

要件	会社法人	組合法人
役員の形態	株式会社：取締役合名・合資・合同会社：業務執行社員	理事
常時従事者の役員要件	役員の過半数が農業（関連事業含む）に常時従事する構成員であること（年間１５０日以上）
農作業従事要件	役員または重要な使用人のうち１人以上が、農作業に年間６０日以上従事すること