2　給料又は報酬(以下この条において「給料等」という。)の支給日は、町長及び副町長については佐川町一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年佐川町条例第1号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員の例により、その他の特別職の職員については町長が別に定める。

3　月額により支給する給料等は、その職に就いた日から支給し、その職を離れた日まで支給する。この場合において、月の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その月分の給料等の額は日割計算する。

4　月の初日又は末日以外の日において、月額により支給する給料等の額が改定又は職務の異動によって異動になった場合は、その月分の給料等の額はその異動の前後の給料等の額を基礎として日割計算する。ただし、同一日において給料等の額に異動を生じたときは、その日の給料等の額の計算においては、その額が高い給料等の額を基礎とする。

5　監査委員がその職を離れた後、法令の規定により引き続きその職務を執行する場合は、その間、日割計算によってその者に報酬を支給する。

6　前3項に規定する日割計算においては、その月の暦日数(月又は週における要勤務日数が定められている者については、その要勤務日数)を基礎とする。この場合において、その支給額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

7　日額報酬は、特別職の職員になった日以後公務のために出務した日数に応じて支給する。

8　公職選挙法(昭和25年法律第100号。他の法令(条例を含む。以下同じ。)において準用する場合を含む。)に規定する投票管理者、期日前投票管理者、不在者投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、期日前投票立会人、不在者投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が2以上の選挙又は投票(条例に基づくものを含む。この項において同じ。)を同時に行う場合において、各選挙又は投票を通じて同一職務を行った場合においては、報酬は各別にこれを支給しない。

9　旅費又は費用弁償は、特別職の職員が公務のため旅行し、又は特別に町内出務をした場合に支給する。

2　期末手当の額は、次項に定めるもののほか一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において、期末手当の算定の基礎となる期末手当基礎額は、基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した場合にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)の給料月額(以下この項において「基準日の給料等の額」という。)及び基準日の給料等の額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とし、一般職給与条例第15条第2項中「、6月に支給する場合には100分の120、12月に支給する場合には100分の125」とあるのは「100分の136.25」とする。

3　佐川町の常勤の職員から引き続き任用された常勤の特別職の職員については、期末手当の算定の基礎となる在職期間の計算において、引き続き任用される前の常勤の職員であった期間は、引き続き任用された常勤の特別職の職員であった期間とみなす。

4　前項の規定は、町長が任期を満了後引き続き町長の職に就いた場合において準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(他の条例の廃止)

2　町長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例(昭和39年佐川町条例第14号)、議会の議員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年佐川町条例第12号)及び議会の議員に対する期末手当の支給に関する条例(昭和36年佐川町条例第15号)は、廃止する。

(町長等の給料月額の特例)

3　令和4年7月1日から同月31日までの間における町長の給料の月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から当該給料月額の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

4　令和4年7月1日から同月31日までの間における副町長の給料の月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から当該給料月額の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の旅費及び費用弁償に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中まちづくり委員会委員の項を削る部分は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年3月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、佐川町病院事業の設置等に関する条例(平成21年佐川町条例第32号)の施行の日(平成22年4月1日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条及び別表第1の教育委員会委員の規定は適用せず、改正前の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条及び別表第1の教育委員会委員の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成29年7月20日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改定規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例第3条の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に138.75分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。