(趣旨)

第1条　公務のために旅行する一般職の職員(病院事業に従事する者及び非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費及び費用弁償(以下「旅費等」という。)については、他の条例に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費等の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対して旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令等によって行わなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費等の種目)

第6条　旅費等の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、渡航雑費及び死亡手当とする。

(旅費等の計算)

第7条　旅費等は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費等の請求手続)

第8条　旅費等(概算払に係る旅費等を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費等の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費等に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、請求書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費等又は旅費等に相当する金額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費等又は旅費等に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

(旅行取消し等の場合における旅費等)

第9条　第3条第4項の規定により支給する旅費等の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として支払った金額又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続を執ったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者がその出発前に旅行命令等の変更又は死亡の事実がない場合に当該旅行についてこの条例の規定により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊費又は包括宿泊費の額を超えることができない。

(鉄道賃)

第10条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道をいう。次項において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。ただし、第2号、第3号及び第5号に掲げる費用については、急行列車又は特別急行列車を運行する線路による旅行で片道40キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

(船賃)

第11条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶をいう。次項において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第12条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機をいう。次項において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(車賃)

第13条　車賃の額は、交通機関の利用に要する運賃による。

(自家用車の車賃)

第14条　職員が旅行命令権者の承認を受けて、自家用車(私有車登録を受けたものに限る。)を使用して町外へ旅行した場合は、当該職員に車賃を支給する。

(宿泊費)

第15条　宿泊費の額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)別表第2の1　本邦の表職務の級が10級以下の者の欄に定める宿泊費基準額(以下「宿泊費基準額」という。)を上限額とし、現に支払った宿泊料金の額による。ただし、宿泊先を指定された場合は、現に支払った宿泊料金の額を支給するものとする。

(包括宿泊費)

第16条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第10条から第13条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第17条　宿泊手当の額は、県外の宿泊につき、1夜当たり2,400円とする。ただし、宿泊費又は包括宿泊費が次の各号に掲げる場合に該当する場合は、当該各号に掲げる額とする。

(遺族の費用弁償)

第18条　職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する費用弁償を遺族に支給する。

(外国旅行の旅費)

第19条　職員が公務のため外国旅行をする場合における旅費の種目及び額は、第10条から第17条までの規定にかかわらず、国家公務員の旅費の支給の例により、その都度任命権者が町長と協議して定める。

(渡航雑費)

第20条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、旅行者の予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の額とする。

(死亡手当)

第21条　死亡手当は、職員の外国における死亡に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、930,000円とする。

(旅費等の調整)

第22条　旅行命令権者は、旅行者が町以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この条例の規定による旅費等を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費等又は通常必要としない旅費等を支給することとなる場合において、その実費を超えることとなる部分の旅費等又はその必要としない部分の旅費等を支給しないことができる。

(その他)

第23条　旅費等の支給に関しては、この条例に定めるもののほか、国家公務員の旅費の支給の例による。